2008年07月25日

中日ドラゴンズのオリジナル意思表示カードが作成されました！

この度、ＮＰＯ法人日本移植未来プロジェクト・財団法人愛知腎臓財団は、「中日ドラゴンズ」のご協力によりキャラクター「ドアラ」入りのオリジナル「臓器提供意思表示カード」を作成しました。
このオリジナルカードは、７月２５日から始まる【ギフト・オブ・ライフ　移植を受けた子供達の作品展】で配布されます。


また、8月3・4日の中日×巨人戦で一部来場者に配布され、以降はナゴヤドーム内に設置されます。
ドラゴンズショップ（イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター内）でも8月3日から設置されます。
イベント情報は、こちらからご覧になれます。（東海北陸エリアをクリックしてください）
オリジナルカードを入手された方は、ご自分の臓器提供意思について友人やご家族と話し合うきっかけにしてください。
そして、この機会に臓器提供意思表示カードの記入・携帯にご協力ください。



●ドラゴンズのオリジナルカードをご希望の方は、（社）日本臓器移植ネットワークの中日本支部【ＴＥＬ：[phone]】までご連絡ください。
※画像をクリックすると、カードの拡大画像がご覧になれます。

●その他のオリジナル意思表示カードはこちらからご覧になれます。



2008年07月25日

中日ドラゴンズのオリジナル意思表示カードが作成されました！



この度、ＮＰＯ法人日本移植未来プロジェクト・財団法人愛知腎臓財団は、「中日ドラゴンズ」のご協力によりキャラクター「ドアラ」入りのオリジナル「臓器提供意思表示カード」を作成しました。
このオリジナルカードは、７月２５日から始まる【ギフト・オブ・ライフ　移植を受けた子供達の作品展】で配布されます。
また、8月3・4日の中日×巨人戦で一部来場者に配布され、以降はナゴヤドーム内に設置されます。
ドラゴンズショップ（イオンナゴヤドーム前ショッピングセンター内）でも8月3日から設置されます。
イベント情報は、こちらからご覧になれます。（東海北陸エリアをクリックしてください）
オリジナルカードを入手された方は、ご自分の臓器提供意思について友人やご家族と話し合うきっかけにしてください。
そして、この機会に臓器提供意思表示カードの記入・携帯にご協力ください。
●ドラゴンズのオリジナルカードをご希望の方は、（社）日本臓器移植ネットワークの中日本支部【ＴＥＬ：[phone]】までご連絡ください。
※画像をクリックすると、カードの拡大画像がご覧になれます。
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他の球団の方々もお願いします！

厚生労働省において、毎年、１０月を臓器移植普及推進月間と定めており、県としてもこの月間を中心として毎年、臓器移植の普及啓発活動を行ってるそうです。

具体的には、市町村で開催されるイベントや成人式などの際に一般の方々に臓器移植への理解を深めていただくため、リーフレットや臓器提供意思表示カード・シールを市町村を通じて配布しています。また、自動車運転免許試験場、警察署、あいち健康プラザなどの県の施設などには当課から送付し、一般の方々へ配布。

本年は、国民健康保険証の更新にあわせて保険証に臓器提供意思表示欄を設けていただくよう保険者に要請し、多くの保険者に、意思表示欄を設けていただいたり、意思表示シールを配布していただいてるそうです。




愛知県は、他県に比べ臓器提供が多いそうですが、
他県はしてないのでしょうかね？
他も同じようにやらないといつまでたっても増えないと思いますが・・・

引用させていただきました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
3年後に見直すとの条文付きで可決、成立した「臓器の移植に関する法律」（臓器移植法）が、国会での議論すら行われないまま放置されて10年以上、国民の意識は世論調査によると6割以上が、欧米並みに、臓器提供、臓器移植を容認してるにも関らず、過去、10年間での臓器提供が60例という状況

2008年5月1，2日にイスタンブールで開催された、国際移植学会イスタンブール・サミットでは、渡航移植（Transplant Tourism)は、「悪」であると結論付けられた。会場では、弱者からの臓器提供を国際社会が禁止、取り締まるべき

ある参加者からは、「何カ国、何人の臓器が日本人に移植され、逆に、何人の日本人の臓器が、外国人に移植されたか数字で示せ。」と言う意見まで出るほど、わが国の臓器移植のあり方は、国際社会から奇異

年間に臓器移植で助かる病の方が、わが国では年間5万人程、命を落としている。

臓器提供、臓器移植には、国民に４つの権利があり、これらが絶対に活かされるべきである。

　１）　臓器提供する権利
　２）　臓器提供をしない権利
　３）　臓器移植を受ける権利
　４）　臓器移植を受けない権利

わが国の臓器移植法には、法の精神が記されている。
「国民の臓器提供の意思は、活かされなければならない。」

万が一、臓器提供を希望している方が、病院からの情報提供や的確な時期での、提供可能な時間的な限界の話もなく、その意思が活かされなかった場合、法律違反、つまり、「違法」

臓器提供をしたくなかった方から、臓器提供を受けるような事があっては絶対にいけない。　しかし、その逆もまた、あってはならない

世界的に見て、１００万人の人口当たり、１６〜２２人程度の臓器提供が一般的である。日本は0.5〜0.75人。

しかし、国民の臓器提供や臓器移植に対する意識は「世界レベル」。　これは明らかにシステムエラー

臓器移植法改正の議論は、主に、脳死となった方からの提供を対象
しかし、本来、９８％以上の人類は脳死を経ずに、心臓が止まる心臓死を迎える。この状態でも、腎臓や角膜、皮膚等は提供できるし、その制度は整っている。
心停止下での臓器提供が増加する事が望ましい


医学教育、看護教育に脳死や臓器提供、臓器移植
をしっかり項目立てして、国家試験の問題にも入れるべきである。そのような地道な努力が、医療現場に反映されれば、６０％を超える臓器提供を望む国民の意思を、必ず活かしてくれる医療が確立する

１５歳未満の臓器提供ができない日本で、小児の心臓病に必要な臓器は無い
親御さんは、必死で募金活動し、海外へ移植を求めてきた
しかし、この道が国際社会から閉ざされようとしている。

それでも認めようとしない国会議員は、殺人と同じ事をしている認識を持つべき

今回の改正では、A案という世界的スタンダードな改正案が与党から出されている。WHO勧告に基づく、本人の意思か、不明な場合には家族の意思で提供が可能となる。いわゆる、「本人の記載したカード」が無くても、故人の意思を家族が代弁、或いは推察する事ができるというもの

これまでの意思表示カードで、臓器提供の意思を示し提供する臓器に丸をつけていながら、脳死判定を受ける承諾とされる、１）の番号に丸が無いために提供できなかったような不条理な事が起こらなくなる。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
全くもっておっしゃる通りだと思います。

ある方が言ってました。
愛知県は臓器提供が多いと。
県民の移植に対する意識が違うのと、移植推進運動が活発なことが理由に挙げられるのでしょう。

しかし、それでも愛知県では移植される方が増えない・・・
理由は昔と違い、ドナーの県ではなく平等になるように他県に回すからみたいです。
昔はその県でレシピエントを探しましたが今は変わったそうです。

しかし、これでは臓器提供が増えないのも無理ないのでは？

確かに、公平さを保つにはいいのかもしれません。
しかし、もしドナーの県で移植をしていたら、この県で移植されてる多くの患者をみたら
他県の人は「どうして？」と疑問に思うのではないでしょうか。
そのことによって、周りの県もなんとか臓器提供を増やさないといけない、
と思う可能性のが高いと思います。
それが波及して全国にその運動が起きれば、臓器不足なんて解消するのではないでしょうか？

今のままのシステムだと、臓器提供の多い県に、おんぶに抱っこ、ではないでしょうか。

「島国日本」と不適切発言　韓国駐日大使、与党も苦言
2008.7.22 15:50

このニュースのトピックス：韓国
　新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢駐日大使が２１日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが２２日、伝えた。

　大使は１５日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。

　韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。６カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。（共同）



移植に関しては「島国日本」だよ。
海外のことを事実受け入れず、断固として自分たちの我を通す。
患者にとってよかろうが、自分たちの体裁が重要・・・

政治においても、海外の良いことは受け入れない。

ほんと島国根性まるだし・・・

言われてもしかたないっす。

you tube↓
命を削るピアニストさん　1　http://jp.youtube.com/watch?v=jY25IhOxEh8&feature=related
つづき↓

命を削るピアニストさん　2　http://jp.youtube.com/watch?v=3by6Hlx5yqU&feature=related

全国に透析患者は27万人います。

移植についてしらない腎臓内科医は、透析はいいものだと言いますが、
実際は体がボロボロになります。
（実際に、移植について知らない腎臓内科医はいます。というのは移植ができる病院は全国でも一部。そこで勤めたことのない医師は知らないことが多いそうです）

考えてみてください。

移植した腎臓なら1日中機能しますが、透析は1週間に3回、4時間しか機能しません。
透析のない日以外は毒素はたまる一方です。
それが体にいいわけあるでしょうか？
（ただ、免疫抑制剤を飲む必要ありますが、それでも移植された方の9割以上が移植してよかった。もう透析に戻りたくないと答えてます。さらに、移植して体調が思わしくないかたでさえ、移植は何度でもしたい、とおっしゃってる方もいらっしゃいます）

僕の移植外科の主治医がおっしゃってました。

透析であれば、君の年齢と同じ人と比べると致死率が100倍高いよ！と。
そして30代後半の人が今透析するとあと平均して13年ほどしか生きれない・・・
そう告げられました。

移植をしらない医師はその事実をかくすのか、もしくは本当に知らないのか？

そのような医師にかかれば、患者が透析より移植のがいいということを知らないのも
無理ないのかもしれません。知るすべを失うのですから。

しかし、日本の現状は臓器提供が全然増えません。
それどころか臓器移植法ができ減っています。

ある先生は、日本の腎不全患者は世界の中でもワーストに近く不遇な扱いを受けてる、とおっしゃってました。

それを変えなければ、いけないと思います。

ニュースで時々、移植を受けなければ亡くなってしまうという子供の話を聞きます。
特に心臓移植の子供たちですが。
これは、昔問題になった和田移植が原因だという話もよく聞きます。
問題は是正しなければいけないと僕も思います。
ですが、それによって子供たちの命が犠牲になってもいいのでしょうか？
移植すれば救える命があるなら、移植を増やすべきではないのでしょうか？
自分の子供がこの子たちと同じように心臓病になったらどうしますか？
自分の身にふりかからないと分からないのが人間です。
しかし、助け合う心を持つのも人間です。

早期に臓器提供が増えることを願ってます。

報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、日本では報道機関が様々な表現媒体を用いて国民に情報を伝える自由として表現の自由の一内容として捉えられている。『ウィキペディア（Wikipedia）』

報道機関の自由は報道に関しては、日本国憲法第21条によって表現の自由の表現の自由のうちでも特に重要なものとされている。その理由として、報道機関の活動は国民の「知る権利」を充足させるのに重要な役割を果たすことがあげられる。


この報道の自由を妨げられた時、マスコミはいつも「報道の自由の侵害だ！」と
主張する。
報道の自由を侵害されたら声を上げるのも当然だ。われわれが真実を知ることができるのだから。
しかし、だったら病腎移植報道も平等に報道すべきではないか？

万波医師は講演で、朝日新聞社に手紙を送ったが報道してもらえなかった、
とおっしゃっていた。
報道の自由を叫ぶ者が一方的な報道をするのは都合がよすぎる。
一方的だと真実がゆがめられる恐れが大いにあるはずだ。

先日、中国の暴動などで中国政府が報道を規制していると非難した日本のマスコミ。
しかし、日本は政府ではなく民間のマスコミが検閲しているのではないか、と思ってしまう。

報道について、マスコミはしっかり考えるべきではないだろうか。

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言　家族会・救う会が抗議声明
2008.7.9 14:40

このニュースのトピックス：安倍前首相

自民党の加藤紘一元幹事長　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。

　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
拉致被害者家族会の方々が怒るのも当然だと思う。

北朝鮮に帰すべだった？
ありえない。
もともと日本国民だった方を拉致しておいて、
北朝鮮のいいなりになるなんてあほらしいわ。

だったらあんたたち政治家が代わりに人質になればいいじゃん。
あんたたちがいなくたって日本は困らないわ。
それよりあんたらがいない方が日本にとっては都合いいかも。
特に自民党の政治家。

他国のいいなりになって金ばかり出して、
それ全部あんたらの金でなく国民の税金でしょ！
人のお金で他国にいい顔して機嫌をとって。
国民の福祉のことなんてなにも考えず・・・

自民党政治家のみなさん、早く、代わりに北朝鮮に行ってください。
そうしたら政治家として国民は認めます。

http://www.jotnw.or.jp/studying/29.html
「内閣府（旧総理府）が臓器移植に関するアンケートを臓器移植法施行後の平成10年10月と、平成12年5月、平成14年7月、平成16年8月に行い、国民の臓器移植に対する意識を比較しています。

「臓器提供意思表示カードを持っている人」は、平成12年5月から平成14年7月には
9．4%から9．0%へと停滞したものの、平成16年8月には10．5%と増加傾向にあります。
「意思表示カードを持っている人のうち意思を記入している人」は、年数を追うごとに42.9％から47.0％、60.0%さらに61.4%へと増加しています。
また、「臓器を提供する意思を記入している人」の割合は58．4%から58．2%へと横ばいでしたが、所持率・記入率から考えると総体的に、移植医療への理解は深まっていると考えられます。」

こちらは、ドナーカードの所持者のデータです。
そして、脳死後に臓器提供をしてもよいかどうかのデータものってます。

臓器提供してもよいという人40％なのに
ドナーカード所持者平成18年度では、8％

どうしてでしょう・・・
やはり問題は臓器移植法にあるのではないでしょうか？


http://www.jotnw.or.jp/datafile/index.html

さて、次にこちらですが現在の移植希望者です。

腎臓が突出して目立ちます。
1万2千人程います。
これでも多いと思いますが、実際には透析患者はその20倍
います。
登録しても移植まで13年以上かかるので諦めて登録しない人も大勢いると聞きました。

また、肝臓、心臓などの移植は死体からはできないため少なく、
苦しんでられる方が大勢いると聞きます。

先日、ある評論家の方のコラムを読みました。
官僚は国民のために働くのではなく、省のために働く。
自分たちが天下りできるための法案は時間を惜しんで作るが、
苦しむ国民のためには法案は時間を惜しんでもつくらない・・・
そんな気がします。
その証拠に、臓器移植法ができて臓器提供が減ったにも関わらず、
遅々として臓器提供が増える手段を講じない・・・

公務員は公僕なのではないですか？
公務員は法律で守られすぎです。
民間ではミスをすれば普通の社員でも損害賠償請求されますが、
公務員は公務に支障をきたすとかで保護されてますし。

とんでもないことです。
なにもできないような公務員ならいらない、
そんな気がします。
税金の無駄です。
給料泥棒です。
税金を返してください。

田原 総一朗（たはら・そういちろう）さんのコラムです。

国家公務員制度改革基本法案の修正案が28日、自民、民主、公明各党などの賛成多数で衆院内閣委員会で可決された。ぎりぎりの段階での成立である。実はこの法案をホンネでは一番成立させたくなかったのは自民党である。民主党は絶対賛成すべきなのに、途中まで反対していた。

だが、結果としては、自民党政府が提出したよりもはるかに、曖昧さのないすっきりした法案になった。ねじれ国会の良さがはじめて実ったともいえる。

官僚は「省あって国なし」
これまで公務員制度改革をやろうとすると、官僚がこぞって反対してきた。官僚が反対すると自民党も反対する。自民党の議員というのは官僚と“共存共栄”で生きているからだ。

官僚は「省あって国なし」という姿勢が強い。つまり、外務省の官僚たちは自分の省のためにはやるが、国のためには動かない。外務省だけでなく、経済産業省も国土交通省も、どの省もそうだ。なぜ「省あって国なし」になるのかというと、それは天下りがあるからだ。

公務員は、定年になるまでにもらう給料と定年後にもらう報酬がフィフティ・フィフティと言われている。だから、将来の生活設計のためにも天下りが大事だった。もっと言えば、天下りのために公務員を勤めているようなところもあった。その天下り先を決めるのが各省なので、官僚は何よりも省の利益を優先するように動く。
しかも、民間企業へ天下るためには必ず“お土産”を持って行かないと受け入れてもらえない。お土産というのは、防衛省ならば武器の調達に関する情報など、各省庁でいろいろあるわけだが、そうした利権を企業にお土産として持っていく。これが談合の温床となる。

孤軍奮闘した渡辺喜美大臣
さらに、天下りをより増やすために、受け皿をつくる。特殊法人とか、公益法人とか、こんなのはすべて天下りのための受け皿なのだ。公務員は、本来の国のためにやるべき仕事ではなく、天下りのための仕事に精を出す。それで談合や汚職ばかりがはびこるようになる。だから、まず手をつけなくてはならないのは、省庁による天下りあっせんを禁止させることなのだ。だが、結局これは法案には盛り込まれず骨抜きとなった。

実は公務員制度改革に反対しているのは自民党議員だ。自民党の議員が選挙のために地元で橋を作ったり、道路を作ったりするときには、官僚や地元の公務員と癒着していることが多い。ここで自民党と官僚、公務員の利益が一致する。それが談合や金権につながるのだ。だからこれを断ち切るためにも公務員制度改革が必要なのだ。

まず、公務員制度改革をやろうとしたのは、内閣府特命担当大臣の渡辺喜美さんだった。安倍さんが首相になったとき、内閣行革大臣は、佐田玄一郎さんだった。佐田さんを含めて、全員、省庁による天下りあっせんの禁止に反対だった。当時、渡辺さんは佐田さんの下の副大臣だった。ところが、幸か不幸か、佐田玄一郎さんが、例の事務所経費の問題が発覚して、大臣を辞任せざるをえなくなった。

そこで改革を断行したかった安倍晋三首相（当時）は、渡辺喜美さんを指名した。渡辺喜美さんというのは、無派閥で孤立している。派閥に縛られていたら何もできないと考え、父である故・渡辺美智雄さんの派閥（現・山崎派）を出たのだ。彼は、相当の一匹狼で、やりたいことをやる、という男なのだ。

ここから、公務員制度改革の入り口である、天下りあっせん禁止に向けた取り組みが始まるわけだが、一筋縄ではいかなかった。とにかく、渡辺さんの部下も、自民党役員も、閣僚も、さらに自民党の中の行革推進本部まで、全部丸ごと渡辺さんが掲げる公務員改革に反対したのだ。渡辺さんを外そうと、無茶苦茶なことをやった。

事務次官会議を通らないと閣議にも出せない！？
そんな中でも渡辺喜美さんは、なんとか天下りあっせん禁止の構想を作った。それを政府法案にしようとした。ところが、それを官僚たちは>、「こんなものは政府法案ではない。“渡辺私案”だ。相手にするな」ということで、閣僚たちに根回しをした。

そこで渡辺さんは当時の官房長官である塩崎恭久さんに訴えて、塩崎さんがいち早く大臣たち一人ひとりに電話をしてネゴシエーションをし、なんとか政府法案にした。塩崎さんが動いて政府法案にしたわけだが、塩崎さんというのは、頭はよいが、力はない。そこで、菅義偉総務大臣（当時）が相当豪腕な折衝で大臣たちを説き伏せた。

渡辺さんの構想を、塩崎さん、菅さんの動きでなんとか政府法案にした。そして、その政府法案を安倍さんが閣議で決定することにした。

閣議の前には事務次官会議というものがある。事務次官会議でまとまらないものは閣議には出さないというのが、法律で決められているわけではないのだが、これまでは全部そうなっていた。つまり、事務次官会議でまとまらないものは、正式な政府案にも、もちろん法律にもならない、ということだ。

実は、天下りあっせん禁止の問題でも、事務次官会議の段階で反論が多数出て、まとまらなかった。官僚たちが体を張って反対したわけだ。

事務次官会議でまとまらなかったということは、従来であればこれで終わってしまうはずだった。一回もこれを覆した前例はない。ところが、安倍首相（当時）は、小泉さんからも言われていた公務員改革を絶対にやらなければならないと、腹が据わっていた。だから、事務次官会議でまとまらなかった法案を閣議決定してしまった。彼は「事務次官会議でまとまらなかったからといって閣議にかけてはいけないという法律はない」と、閣議にかけて決めてしまったのだ。これは、戦後全く例のない、前代未聞の出来事だった。

マスコミは安倍さん嫌いが多いため、この前代未聞の出来事を無視して、全く報道しなかった。このようなことがあり、なんとか天下りのあっせんを禁止するために「官民人材交流センター（新人材バンク）」を設置するという「公務員制度改革関連法案」は閣議を通って衆議院で成立した。

公務員制度改革3つの争点
そこで、次は本丸の本丸、公務員制度改革をやろうとした。

公務員制度改革の中身には色々なことがあるのだが、大きく分けて三本の柱がある。

一つは、公務員のキャリア・ノンキャリア制の廃止だ。公務員は入り口で将来が決まってしまう。キャリアであれば、課長になり、部長になって、運がよければ局長にもなれる。ノンキャリであれば、課長にもなれずに終わる。その差をなくそうというものだ。ただし、いきなりなくすのではなく、民間企業のように、総合職と一般職のようなものをつくり、一般職から総合職へどんどん行けるような制度にする。これが、キャリア制度の廃止、見直しだ。

二つ目が、内閣人事庁の設置だ。「省あって国なし」というように、省の利益しか考えないのは、官僚が全て省に所属しているからだ。そこで、部長以上を省から離して、皆、人事庁に所属する。つまり、今までは各省庁が握っていた人事を、内閣人事庁に一括させ、人事を一元化するということだ。

三つ目が、給与水準などの労働条件を労使で決める団体協約締結権の付与だ。今まで公務員には争議権（スト権）も、団体交渉権もなかった。スト権はともかく、団体交渉権までは認めよう、というものだ。

官僚は改正法案を項目ごと全部削除
この公務員制度改革にも全官僚が反対した。

僕は、今年2月の時点で、極秘文書を入手していた。それは、自民党の行革推進本部と、渡辺喜美さんの下にいながら改革に反対する人たちが作成した文書だった。例えば、そこには、「キャリア制度を法制化する」とあった。キャリア制度というのは、法律で決まっているものではないが、現実には存在する。それを渡辺さんらが中心に“廃止”しようと動いているときに、官僚たちは逆に“法制化”しようとしていた。

さらに、内閣人事庁については、項目ごと全部削除。人権も、項目ごと削除、となっていた。つまり、公務員制度改革を全部やめさせようとしているのだ。

本丸の本丸に手を突っ込もうとしたのだが、安倍内閣はその前に参議院選挙で惨敗し、吹っ飛んでしまった。それで、本丸の公務員制度改革は福田内閣に移った。

福田さんは、リリーフ投手であり、公務員制度改革についても小泉さんから直接に頼まれたわけでもないし、安倍さんに比べると熱意も半減している。
安倍さんが買っていた、渡辺喜美さんの一匹狼的なところも、福田さんは、やや疎ましく思っているところがあり、何度か彼に「やりすぎるな」と注意をしている。

しかも、福田内閣の官房長官や幹事長は改革に全部反対だ。だから、改革は難航に難航し、僕が極秘文書を手に入れた2月の段階では、「項目ごと全部削除」になってしまっていた。改革の実現は、一時は全く絶望的になっていた。

衆参ねじれ国会の良さがはじめて結実
ところが、3月に改革派の中川秀直さんが党国家戦略本部を立ち上げた。党国家戦略本部は、これまでも存在していたのだが、使われていなかった。自民党の中には、行革推進本部があり、本当は、この行革推進本部が改革を進めなければならないのだが、全員改革に反対している。むしろ改革案を潰そうとしている。そこで、中川さんが、党国家戦略本部を立ち上げて、強く福田さんに訴えて、行革推進本部を押しつぶし、やっと閣議にかけて、公務員改革をやろうということになった。

なんとか閣議決定までもってきたわけだが、やはり自民党のほとんどが反対だ。改革案を通したくない。そのようなギリギリの状況で、公務員改革法案は国会に出された。

ただし、渡辺、中川は官僚の幹部人事は人事庁に一元化しようとしていたのだが、各大臣たちが自分が掌握する当庁の人事権を大臣が持てないのは不自然だと言い出した。

もちろん、背後で官僚たちがそのように言わせているのであった。その結果、幹部官僚たちたちは人事庁と自分の当庁の両方に所属することになった。きわめてあいまいで、反改革勢力に妥協させられたのである。これでは人事庁を創設するべきなのがわからなくなってしまう。

ところが国会で民主党が強力に主張して、人事権は内閣人事局に一元化されることになった。庁が局に変わったのは規模を大きくしないためだという。しかし、形はすっきりした。衆参ねじれ国会になった良さがはじめて実ったといえる。

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自民党と官僚の癒着は僕も前から気になっていた。

自民党のとにかく大御所といわれる政治家は自分が選挙に当選するために、
いらないものまで自分の地盤に作る。
そんなものを作っておいて「税収が足りん！」

「あほか！」と思う。
国のことなんか考えてない。じぶんが今政治家として生き残れることだけ。

そんな自民党は一度政治の世界でどん底まで落ちた方がいい。
そうすれば日本はもっと住みやすくなるんじゃないかな。

そのためにも選挙民である国民ももう少し政治について勉強すべき。
いらない橋や道路を作ってくれるからその人に投票、ではなくこの先日本がよくなる
そういう社会にしてくれる人をしっかり選んで投票しないと！

臓器移植法１０年、提供わずか６１例　子供は海外へ
2007.10.15 02:09

このニュースのトピックス：臓器移植
　臓器移植法の施行から１６日で１０年を迎える。この間に実施された脳死臓器提供はわずか６１例で、脳死移植は定着とは程遠い状態だ。子供は制度上、国内での移植がほとんどかなわず「生きる希望」を求め、海外渡航が後を絶たない。施行３年後をめどに行われるはずだった法律の見直し作業も進まず、移植に最後の望みを託しながらも受けられずに多くの患者の命が失われている。


「８％」

　「臓器移植への理解をお願いします」。東京・銀座周辺で今月７日、移植医療の厳しい現状を知ってもらおうと、移植待機患者の家族ら約１５０人が行進した。腎移植を受けた阿部豊さん（３６）は「手術で元気になる人がいることを知ってもらいたい」と訴える。

　臓器斡旋（あっせん）機関「日本臓器移植ネットワーク」によると、これまで６１人の提供者があり、心臓や肝臓などが２４３人に移植された。昨年、約８０００人の提供があった米国とは比較にならない。今年の提供数は現在１１人だが、待機者数は大きく上回る。心臓移植を待つ患者だけでも８月末時点で１００人。うち５年以上の待機者が１７人もいる。「登録患者は増えているが移植を受けられずに死亡するケースも多い」（同ネットワーク）という。

　現行法は脳死での提供要件に「１５歳以上の本人による生前の書面での意思表示」「家族の同意」を定めている。しかし昨年１１月の内閣府世論調査では臓器提供意思表示カードの所持率はわずか８％。提供意思を記入している人はさらに少ない。

　大阪大学付属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は「現行法の生前の書面による意思表明という条件は見直しが必要」と、移植条件の厳しさが脳死移植普及の鈍さの一因になっていると指摘する。



１５歳未満

　「子供の移植をどうするか」という課題も進展がない。現行法は１５歳未満の臓器提供を認めていない。このため、治療に移植が不可欠な子供は提供臓器のサイズの問題から多額の費用をかけて海外渡航せざるを得ない。

　東京大学付属病院（東京）に入院する千葉県富津市の小学５年、金子亮祐君（１０）も国外での移植に望みを託す一人だ。亮祐君は昨年５月、血管に炎症を起こす原因不明の「川崎病」を発症。その後、後遺症から心筋梗塞（こうそく）を起こし一命を取りとめたが病状が悪化。補助人工心臓を装着しており助かるには移植しかない。

　母親の桂恵さん（４０）は「国内で信頼のおける先生に手術してもらいたい。海外生活は不安だけど仕方がない」と肩を落とす。


深い溝

　同法は施行後３年をめどに見直すことになっていたが、１０年を経ても本格的な審議は手つかずのままだ。

　昨年３月、自民・公明の議員有志から２つの改正案が国会に再提出された。年齢制限なく、本人の拒否がなければ家族の承諾で臓器提供を可能にする中山太郎衆院議員（自民）らのＡ案と、臓器摘出の意思表示ができる年齢を「１２歳以上」に引き下げる斉藤鉄夫衆院議員（公明）らのＢ案だ。

　だが突然の首相交代などがあり、改正論議が進むかは不透明だ。

　改正推進派の河野太郎衆院議員（自民）は「見直すといって７年がたった。政治の怠慢といわれてもしかたがない。小委での審議を早期に行うようにする」と話す。一方、慎重派からは「脳死判定の実態や移植を受けた人の経過を詳しく検証することが先」との意見や、「脳死を人の死とする」ことに反発する声も根強く残り、主張の溝は埋まりそうにない。

【用語解説】臓器移植法

　脳死判定された人からの臓器摘出と移植を認めた法律。平成９年１０月に施行された。臓器提供を前提にした判定で脳死と確定した場合にだけ、脳死を人の死と定めた。脳死判定と臓器提供は、生前に本人が書面やカードなどで意思表示を行っていることと、家族が拒まないことが必要。運用上、臓器提供できるのは１５歳以上に限られている。


◇


臓器移植をめぐる主な動き

　平成９年　６月　臓器提供時に限り脳死判定するとの修正案が成立

　　　　　１０月　臓器移植法が施行

　　１１年　２月　高知市の病院で法施行後初の脳死臓器移植

　　１６年１２月　厚労省が臓器提供意思表示カードの記入が一部不備でも意思ありとみなすよう条件緩和

　　１７年　４月　自民、公明両党の有志の検討会が、脳死判定に家族の承諾が必要とする案を追加

　　　　　８月　緩和する移植条件に差がある２法案が提出されるが、衆院解散で廃案

　１８年　３月　改正案が国会に再提出

　　　　１０月　宇和島徳洲会病院での生体腎移植をめぐり、臓器売買が発覚

　１９年　６月　衆院厚生労働委員会に小委員会設置

　　　　　７月　厚労省が指針で病腎移植を原則禁止


◇


脳死臓器提供事例の年別推移

　平成

　９年　　０例

　１０　　０

　１１　　４

　１２　　５

　１３　　８

　１４　　６

　１５　　３

　１６　　５

　１７　　９

　１８　　１０

　１９　　１１

　計　　　６１例

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政府のやることすべて遅い・・・

人の命がかかってるのだから、すぐにでもやるべきではないか。

食料品の物価上昇にしても、燃料費の高騰にしても何も手だてをうたず、
税金を上げることしか考えない。

国内では車が減ってるというのだが、そうすると景気もわるくなり
税収も減るのでは？

税収が減ると消費を上げるよりもむしろ、どうしたら税収を増やせるか？
そんなことばかり考える政府。

さらに税金上げれば消費は落ち込むだろう。

国民はどんどん消費を抑えればいい。

そして悩めばいいんだ政府は。

自分たちの能力のなさのせいで国は不況にあえぐのさ。

移植で提供者の血液型に　豪少女、世界初の症例か
2008.1.26 11:56

このニュースのトピックス：臓器移植
　肝臓移植を受けたオーストラリアの少女（１５）が、臓器提供者（ドナー）と同じ血液型と免疫システムに自然に変わり、拒絶反応を抑える免疫抑制剤の必要がなくなったことが分かった。米医学誌に極めて特異なケースとして掲載され、医師は「こうした例は世界的に知られていない」としている。

　２５日付のオーストラリア各紙によると、少女は６年前、ウイルス感染で肝機能が低下、移植手術を受けた。

　免疫抑制剤を服用していたが、術後９カ月ごろに体調が悪化。調べたところ、「Ｏ型Ｒｈマイナス」だった血液型が、ドナーと同じＯ型Ｒｈプラスに変わり、移植した肝臓中の幹細胞が少女の骨髄に根付いていた。免疫システムがドナーのものにほぼ取って代わられ、骨髄移植と同じ効果が得られたという。

　担当したシドニーのウエストミード小児病院の医師団は「メカニズムの解明はこれから」としているが、ドナーが１２歳と若かったことや、少女の白血球が少なかったことなどが理由ではないかと推測。今後、免疫抑制剤の副作用に苦しむ移植患者の治療に役立てられればとしている（共同）

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血液型変わるんだね。
そういえばこの前大根にも血液型があるって知った。

野菜も生きてるんだね

“ブラック・ジャック”超えた！天才ドクター奇跡の手術成功
2008.3.23 10:53


世界初の難手術を成功させたマイアミ大ジャクソン記念病院の加藤友朗医師　

米フロリダ州のマイアミ大ジャクソン記念病院は２１日（日本時間２２日）、患者の６つの臓器を体外に取り出してがんを切除し、その後６臓器を体内に戻す世界初の難手術に成功したと発表した。手術を担当したのは、同病院移植外科の加藤友朗（ともあき）医師（４４）らのチーム。加藤医師はこれまで多くの移植手術で成功を収め、医療番組でも紹介されているリアル“ブラック・ジャック”だ。


　世界初の難手術をやってのけた加藤医師。「長年の多臓器移植の経験で可能になった。切除不可能とされるがんの患者に適応できる」と話し、がん患者への今後の治療に大きな光が差したことを強調した。

　マイアミ大ジャクソン記念病院によると、加藤医師らが担当したのは、内臓の筋肉にがんの一種、平滑筋肉腫を発症した６３歳の女性患者の手術。薬や放射線による治療で改善せず、太い動脈を巻き込んでいたため通常の手術では切除できなかった。

　そこで加藤医師らはがんとともに胃と肝臓、膵臓、脾臓、小腸のすべてと大腸の３分の２を体外に取り出し、保存液で冷却してがんを除去。その後、必要な部分に人工血管をつなぐなどの措置をして臓器を体内に戻した。手術は１５時間に及んだという。

　加藤医師はこの大手術の後、２０日（日本時間２１日）にも、生まれつき腸などの消化器官が正常に機能しない難病「ヒルシュスプルング病類縁疾患」を患い、胃、小腸、大腸、肝臓、膵臓の同時移植のために渡米した各務宗太郎君（８）＝名古屋市東区＝の移植手術も同病院で担当。無事に終了したという。

　加藤医師はこれまでにも子供の多臓器移植手術を数多く成功させ、テレビの医療番組で「マイアミの天才」として紹介されるなど注目を集めてきた外科医。２００４年１２月には、渡米した大橋陽佑ちゃん（当時１１カ月）への日本人初となる６臓器（小腸、大腸、胃、肝臓、膵臓、脾臓）同時移植を手掛け成功した。

　また０５年１２月には、神達彩花ちゃん（当時１１カ月）の臓器移植手術も執刀した。彩花ちゃんの父親がＪリーグ鹿島アントラーズのサポーターだった縁でＪリーグやプロ野球などスポーツ界に支援の輪が広がり、渡米費用などが捻出された結果、実現した手術だった。彩花ちゃんはその後、感染症のため亡くなったが、陽佑ちゃんは今年１月、４回目の誕生日を迎えた。


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この前『どですか』という名古屋の朝の番組で『宗太郎君』のニュースを見た。

この加藤先生のチームが手術担当したため、インタビューに答えていた。

アメリカでは移植技術は進んでいるというが、器用さは日本人のが上らしい。

そのような話を元整形外科医だった親戚の叔父から聞いたことがある。

日本は臓器提供が少なく移植が少ないためアメリカ見たいにはすすまないんだろうな。

臓器提供が増え、移植が増えればアメリカ以上に優秀な移植外科医が増えると思うのに。

全然移植ができないから優秀な日本の移植外科医は海外に行ってしまう・・・

問題だ・・・

きょう日露首脳会談　首相「身長差」に自信も領土交渉は…？
7月8日11時12分配信 産経新聞



国際メディアセンターには多くの外国人記者が集まる＝北海道留寿都、６日午後（鈴木健児撮影）

　福田康夫首相は８日夕、北海道洞爺湖サミット会場のザ・ウィンザーホテル洞爺で、ロシアのメドベージェフ大統領と会談する。政府関係者によると、首相は４月下旬に訪露し、大統領就任直前のメドベージェフ氏と会談した直後、その印象について「自分より背が低い」と周辺に優越感たっぷりで語っていたという。身長差では自信を深めている首相だが、さて、袋小路に入っている領土交渉では優位に立てるのか−。

　旧ソ連時代を含めてロシア首脳として初めて北方領土の“地元”北海道に降り立ったメドベージェフ大統領（４２）は、「大男」のイメージが強いロシア人にしては極めて小柄だ。そのためか身長は公表していないが、約１６２センチと判明している。

　ちなみに、プーチン前大統領（首相）も決して大柄ではなく、身長は「国家機密」扱いだ。しかし外務省幹部によれば、プーチン氏が平成１２年９月に初めて公式訪日した際、講道館から柔道着を贈呈されることになり、日本外務省の事前に照会にクレムリンが１７０センチと伝えてきたという。

　これに対し福田首相（７２）の身長は１７１センチ（首相官邸ホームページ）。ロシアで「強い指導者」ともてはやされたプーチン氏はもとより、３０歳も若いメドベージェフ氏にも身の丈ではリードしており、「背が低い」発言はいかにも嫌みが好きな首相らしい。

　むろん、首脳外交と身長は関係ない。「イケメン」と評判のメドベージェフ氏の見かけはソフトだが、なかなかの嚀凄腕（すごうで）との見方が強い。７日にメドベージェフ氏と初会談したブッシュ米大統領は「自信に満ちたパートナー。何かをやるといったら実行する男だ」と最大級の賛辞を贈った。

　８日の日露首脳会談ではやはり領土問題の行方が焦点になるが、法律家のメドベージェフ氏だからといって、領土は１島たりとも返さないとのロシア側の対日戦略の原則は容易に変わらない。会談でメドベージェフ氏は、「解決への意欲」や「交渉の継続」といった「決まり文句」を繰り返すにとどまるとみられる。

　福田首相は身長でのアドバンテージをそのまま、領土問題をめぐるトップ交渉に生かせるのか。「外交の福田」を自負する首相の腕の見せ所である。（高木桂一）


我が国の福田首相は何もしないだろう・・・

拉致問題でも助ける気がないみたい。

アメリカのいいなり。

日本に国際的な問題が起きても日本人を助ける気もない気がしてしまう。

何もする気がないならやめてくれないかなあ。

あんたは国民が首相に選んだのではないんだし！

サルのｉＰＳで生殖細胞作製へ　滋賀医大など2008年7月4日

　滋賀医大などのグループは、サルの体細胞から新型の万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作製し、精子や卵子を作る研究を始める。それらを受精させて健康な子ザルが生まれるか確認することもめざす。人に近いサルのデータで、不妊症の原因解明や治療法の開発に役立てたいとする。

　滋賀医大の鳥居隆三教授らは京都大の山中伸弥教授らと共同で、年内にもカニクイザルの体細胞からｉＰＳ細胞を作り始める。その細胞をサルの胚（はい）に入れて、あらゆる組織の細胞になるか万能性を検証する。

　三菱化学生命科学研究所などと共同で、ｉＰＳ細胞から精子や卵子のもとになる細胞を作る研究に着手。それらの生殖細胞を使って受精卵を作り、サルの子宮に移植して出産をめざす。精子や卵子の形成過程を調べ、不妊になる仕組みの解明などにつなげる。

　人の受精卵を壊して作る万能細胞（ＥＳ細胞）や人のｉＰＳ細胞では、精子や卵子を作ったり、受精させたり、子宮に戻したりすることは指針で禁止されている。

　一方、不妊の原因解明のために、精子や卵子を作り、受精能力を調べることを認めてもいいのではないかとの見方もあり、サルの研究が発展した場合には、議論をよびそうだ。実験は、大学や研究機関の倫理委員会などの承認を得た上で行う。

　万能細胞研究に詳しい京都大の位田隆一教授（国際法・生命倫理）は「サルでの生殖細胞の研究は、人のｉＰＳ細胞からの生殖細胞の研究の是非を考える重要な判断材料になる」と話す。

　一方、板井孝壱郎（こういちろう）・宮崎大学准教授（生命・医療倫理）は、「サルであっても、霊長類の生殖細胞をいじるということに率直に違和感を感じる。ｉＰＳ細胞については、国家レベルの利権競争などの背景があり、倫理的な制御がききにくいおそれがある。研究をするな、ということではない。一大学の倫理委員会だけで是非を検討するのではなく、多くの人に広く知らせて、意見を聞いたうえで研究デザインを構築するべきだ」と指摘する。（佐藤久恵）

物価上昇率、実感は「10％」＝日銀の生活意識調査−6月
7月4日17時1分配信 時事通信


　日銀が4日発表した6月の生活意識調査によると、「物価は何％程度変化したと思うか」との問いに対する回答の平均値は10．2％に達し、3月の前回調査（7．6％）から大幅に上昇した。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比伸び率は1％台にとどまっているが、日々の生活を支えるガソリンや食料品などの相次ぐ値上げで、多くの人が物価の急激な上昇を実感していることを示している。


今年に入って、毎月、毎月物価が上昇・・・
国民は怒ってます！

でも、何も手だてを打たない政府。
というかうてないのか？
あまりにも馬鹿だと思う福田政権。
東大でかなんだかしらんが、官僚の作った書類を読むだけだから
自分では何もできないんだと思う。
そして、官僚の作った書類だってろくなもんじゃなかったり・・・

官僚は、東大出がほとんど。
東大を日本国民はすごい！というが、その官僚がつくる政策は
全然まともじゃなかったり・・・

政府は官僚に書類を作ってもらうものだから、
あまり強くは言えないのか？あほらしい。

先日、韓国ではＢＳＥ牛肉を輸入すると政府が言うと、
すぐに国民がデモをした。

もうこうなったら日本もデモをしないといけないんじゃないか。
国民が政府任せにして全然政治に口出さなかったつけが今やってきたのではないか。
国民も今こそ動かないともっととんでもないことに・・・

　京都大は３日、山中伸弥教授らが開発した万能細胞（ｉＰＳ細胞）の特許を管理する「ｉＰＳアカデミアジャパン株式会社」を６月末に設立したと発表した。研究成果を再生医療や新薬につなげるために産業界へスムーズな技術移転を進める中核機関になる。

　社長に吉田修・前奈良県立医科大学長、取締役に村山昇作・帝国製薬社長が就いた。大和証券グループ本社や三井住友銀行など金融３社が総額約１２億円を出資することで合意している。京都大がもつ特許は、大学など非営利機関には原則無償で提供する。将来は他大学などの関連特許も含めた一括管理をめざし、交渉を進めている。

　また、京都大は、山中研究室が作製したヒトやマウスのｉＰＳ細胞を希望する国内の企業に有償で提供する事業を７日から始める。年間の提供料はヒトｉＰＳ細胞で約２００万〜３００万円、マウスで約１００万円になるという。

朝日新聞